2005-06-16 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
○参考人（吉井一弥君） ただいま先生のおっしゃったとおり、住宅宅地債券積立制度及び住宅積立郵便貯金制度につきましては、平成十七年度以降、新規積立ての募集は行わないこととしておりまして、また平成十六年度以前に積み立てられた方につきましては、経過措置として、今後とも引き続き債券の購入等の積立てを行うことができるとしております。
○参考人（吉井一弥君） ただいま先生のおっしゃったとおり、住宅宅地債券積立制度及び住宅積立郵便貯金制度につきましては、平成十七年度以降、新規積立ての募集は行わないこととしておりまして、また平成十六年度以前に積み立てられた方につきましては、経過措置として、今後とも引き続き債券の購入等の積立てを行うことができるとしております。
○渕上貞雄君 次に、優遇措置の廃止の周知についてお伺いいたしますが、本法律案では住宅積立郵便貯金や住宅宅地債券の利用者に対する優遇措置及び積立制度が一部を除き廃止をされることになりますが、廃止に関する周知についてはどのようにされていますか。
○山本政府参考人 住宅金融公庫法では、計画的な住宅取得を促進する観点から、住宅積立郵便貯金それから住宅宅地債券の積み立てを行っている者に対しまして、融資限度額を引き上げるといったような優遇措置を講じているところでございます。 このような制度は、個人向けの直接融資を前提としております。
住宅積立郵便貯金の預金、また、預金者及び住宅宅地債券を引き受けた者のうち一定のものに対する公庫の貸し付けに係る特例を廃止するとありますが、これは、これにより不都合が生じることがないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○参考人（吉井一弥君） 住宅宅地債券についてのお尋ねでございました。 先生、今御指摘のとおり、公庫では、住宅宅地債券住宅コースとマンション修繕コースというものを出しております。
○続訓弘君 次に、公庫の発行する住宅宅地債券について二点まとめて伺います。 第一点は、住宅宅地債券の住宅コースは公庫融資により住宅を取得又は改良することを希望する者に対して発行するもので、債券の積立者に対し、公庫融資利用時に融資額を増額するもので、今年度も千百六十七億円の発行が予定されております。この債券については、今後どのように扱われることになるのでしょうか。
○大森委員 時間が参りましたので終了しますが、住宅金融公庫、住宅宅地債券マンション修繕コースというのが現在あります。これは引き続き、どういう形になるにしろ、きちんと承継していくということを要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○政務次官（岸田文雄君） 住宅宅地債券の全国拡大によります民業の圧迫の問題、さらに公庫融資全般につきまして官民協調について御質問をいただいたわけですが、まず住宅宅地債券ですが、計画的な住宅資金の積み立ての受け入れと融資面での優遇、この二つを一つの主体が組み合わせて行うという制度、住宅債券制度、「つみたてくん」という制度ですが、こうした仕組みの制度は民間金融機関には存在しないというふうに認識しております
要は、住宅宅地債券というものは一つの政策目的を持っているわけですから、この目的を果たす中で弊害が生じないように配慮しなければいけない、それは十分感じるところでございます。
第三に、住宅宅地債券の引受対象者を追加するとともに、同公庫が住宅金融公庫債券を発行することができることとし、あわせて、住宅金融公庫債券に係る債務の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社等に信託することができることとする等、資金調達手段の多様化を図ることとしております。 その他、これらに関連いたしまして所要の規定の整備を行うこととしております。
三十五年以内とすること、 第二に、貸付金に係る新築住宅は、一定の耐久性等を有するものでなければならないものとすること、 第三に、既存住宅を購入して優良な住宅となるよう改良する場合において、貸付金利及び償還期間の特例を設けるものとすること、 第四に、土地の合理的かつ健全な利用に寄与する耐火建築物等で過半の住宅部分を有するものを貸付対象とし、貸付金利の上限等を定めるものとすること、 第五に、住宅宅地債券
ただ、法文がちょっとわかりにくくて、法文の第二十七条の三第四項によりますと、区分所有に係る共有部分の改良を行う当該建築物の区分所有者の団体が住宅宅地債券を引き受けることができるというふうな書きぶりになっております。
○富田委員 修繕積立金で住宅宅地債券を引き受ける条件として御説明を受けましたら、一定の維持管理基準等を満たす管理組合が対象になるというような御説明でした。この一定の維持管理基準等を満たす管理組合というのは、具体的にはどういったものをいうのか。どういった基準を満たしていれば、管理組合として住宅宅地債券を引き受けることができるようになるんでしょうか。
実際に住宅宅地債券を引き受けて、大規模な修繕を実施する時期に至る、そういった場合に、修繕積立金で購入した住宅宅地債券では修繕の全部の費用を賄えない。そういった場合に、このような住宅宅地債券を引き受けたということによって、不足の部分をきちんと公庫の方から融資を受けて、きちんとした修繕ができるようになるのか。
第三に、住宅宅地債券の引受対象者を追加するとともに、同公庫が住宅金融公庫債券を発行することができることとし、あわせて、住宅金融公庫債券に係る債務の担保に供するため、その貸付債権の一部を信託会社等に信託することができることとする等資金調達手段の多様化を図ることといたしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
○政府委員（那珂正君） 現公団が発行いたしております債券、住宅債券あるいは宅地債券があると思いますが、いずれもそのまま新しい公団に引き継がれることになります。
第四に、住宅・都市整備債券、特別住宅債券及び宅地債券は、発行しないことといたします。 第五に、新公団は、当分の間、この法律の施行前に開始された業務で特に継続する必要があるとして建設大臣が指定した業務等については、引き続き行うことができるものといたしております。また、新公団は、子会社等に対する投資の見直しを行い、その削減に努めなければならないものとしております。
第四に、住宅・都市整備債券、特別住宅債券及び宅地債券は発行しないことといたします。 第五に、新公団は、当分の間、この法律の施行前に開始された業務で、特に継続する必要があるとして建設大臣が指定した業務等については、引き続き行うことができるものとしております。 また、新公団は、子会社等に対する投資の見直しを行い、その削減に努めなければならないものとしております。
住宅金融公庫に「つみたてくん」という愛称で、住宅宅地債券という制度を設けているんですけれども、さて、この債券を発行して、それをその積立金で買われてということができるのかどうかちょっとわかりませんが、これはまた専門の分野でもございましょうから、役所に帰りまして早速検討をしてみます。
○那珂政府委員 ただいま大臣から検討を申し上げるというふうにお答えさせていただきました内容でございますが、現在、先生御指摘の「つみたてくん」という住宅宅地債券の仕組みを、また御指摘の修繕積立金を受け入れる仕方として何とか活用できないかということについて、検討してまいりたいと思います。
この原資は、資金運用部資金の借入金十一兆五千四百八十五億円、簡易生命保険積立金の借入金五千九百十五億円、民間借入金三千五百七十五億円、財移住宅債券発行による収入九十一億六千八百万円余、住宅宅地債券発行による収入九百七億四千四百万円余のほか、貸付回収金等から二兆一千百三十七億円余をもって、これに充てることとしたのでございます。
この中には何と、マイホーム新築、分譲住宅、田園住宅、リフォーム、財移住宅、市街地再開発等というようなさまざまな、あるいは中高層ビル、賃貸住宅、宅地造成、関連公共施設等、災害復興住宅、住宅宅地債券、住宅融資保険、たくさんのメニューが積み上がっております。
この原資は、資金運用部資金の借入金六兆七千七百三十七億円、簡易生命保険積立金の借入金八百億円、民間借入金三千二百五十二億円、財移住宅債券発行による収入八百四十五億七千四百万円余、住宅宅地債券発行による収入八百三十八億八百万円余を合せた計七兆三千四百七十二億八千二百万円余から借入金償還等一千四百六十九億一千百万円余を控除した額をもって、これに充てることとしたのでございます。
になることは当然だと考えておりますが、こういうものに対しましては、そういうマンションにアクセスする際に特に問題になりますのは、どうしても当初負担のことがありますので、一次取得者がそういう若干のコストアップになっても特に負担を感じられるという点もあろうかと思いますので、今回それに合わせまして「はじめてマイホーム加算」というようなものも二百万円から三百万円に上げるとか、あるいは計画的な取得につながるような住宅宅地債券積立者
最初に住宅にアクセスされる方々というものは、総体的に比較的小さな住宅にアクセスされるというようなこともあって、こういう体系を組み立ててきたというふうに考えているわけでございますが、そういう方々に対しましては今回の法改正によりましても、さらにアクセスがしやすいということも考慮いたしまして、「はじめてマイホーム加算」を二百万円をさらに三百万円へ引き上げるとか、あるいは計画的なアクセスができるように住宅宅地債券
この原資は、資金運用部資金の借入金五兆七千七百三十九億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金一千百億円、民間借入金二千百十六億円、財移住宅債券発行による収入一千四百九十三億一千六百万円余、住宅宅地債券発行による収入五百二十七億七千七百万円余のほか、貸付回収金等から九百六十一億五千七百万円余をもって、これに充てることとしたのでございます。
この原資は、資金運用部資金の借入金五兆五千十三億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金八百八十五億円、民間借入金一千二百三十二億円、財移住宅債券発行による収入一千六十七億八百万円余、住宅宅地債券発行による収入四百二十二億二千万円のほか、貸付回収金等から五千三百五十六億九千五百万円余をもって、これに充てることとしたのでございます。